「子供の貧困対策に関する大綱」（2014年決定、2019年改訂）は、地方公共団体による子どもの貧困の実態把握を政府が支援することを定めています。子ども・若者貧困研究センターの調査^*1によると、全国で32都道府県、314市区町村が「子どもの生活実態調査」（他の調査名の場合あり）と題して子どもの貧困に関する実態調査^*2を行うなど、当該自治体内の子どもの貧困の実態把握をしています^*3（2022年8月時点）。

全国の調査実施状況の一覧は以下のリンクをご覧ください。
▶東京都立大学子ども・若者貧困研究センター

*1)　子ども・若者貧困研究センターは、地方自治体による子どもの貧困の実態把握のための調査について、①調査は全国でどの程度進んでいるか、②地方自治体はどのようにして子どもの貧困の実態を把握しているか、③①と②において、自治体格差は生じているのかを調査分析しました（調査時期：2020年4月～12月）。調査結果は以下の論文で公表しています。
梶原豪人・近藤天之・栗原和樹，2021, 「自治体による子どもの貧困実態調査の全国的把握」『貧困研究』27: 85-97．
*2)　本ページで紹介している地方自治体による子どもの貧困の実態把握のための調査は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（2013年成立、2019年改正）および「子供の貧困対策の推進に関する大綱」の枠組みで行われた調査です。この枠組み以外にも子育て支援施策やひとり親支援施策の枠組みで子どもの貧困に関する調査が行われている場合もあります。詳しくは上記論文をご参照ください。
*3)　ここで紹介している市区町村には、独自に調査を行っているケースのほか、都道府県が実施した調査データを活用し、当該市区町村のみに限った独自集計をするなどして、子どもの貧困の実態把握を試みているケースも含みます。